フランスにおける新型コロナウィルス関連情報 

在フランス日本国大使館からのお知らせ(2020年11月10日発表 

在仏日本国大使館からの情報をご案内いたします。  

外出制限の実施などに伴い、当館に対してご照会の多い内容についてFAQを作成しましたのでお知らせします。

【外出制限に関するもの】

1 フランス国内を旅行することは出来ますか。
→ 現在、外出制限中であり、旅行による移動は認められておらず、罰金の対象となります。 

2 違反者にはどのような罰則がありますか。
→ 以下の罰金等が科されるとされています。

(1)初回135 ユーロ、期限内に支払いがない場合は375ユーロ。
(2)15 日以内の再度違反の場合は200ユーロ、期限内に支払いがない場合は450ユーロ。
(3)30日以内に3度目以降の違反の場合は3,750ユーロ及び禁固6ヶ月の可能性。 

3 タクシーはありますか。また、公共交通機関は動いていますか。
→ タクシーは営業走行を続けていますが、通常時より減っている可能性があります。公共交通機関についても運行調整されていますので、ご利用の場合は、運行各社の最新情報をご確認ください。

SNCF(フランス国鉄):https://www.sncf.com/fr
RATP(パリ交通公団):https://www.ratp.fr/infos-trafic

【特例外出証明書に関するもの】

1 特例外出証明書はどこでダウンロード出来ますか。
→ フランス内務省のサイトからダウンロード可能です。なお、携帯電話等の画面上にQRコードを表示し、官憲から求められた際に提示することで対応することが可能な電子版や,英語版(紙のみ)もあります。詳細は以下の当館HPをご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html 

2 大使館に手続きのために行く際の特例外出証明書の理由はどの項目を選べばよいですか。
→ 「Convocation judiciaire ou administrative et pour se rendre dans un service public.」(司法あるいは行政機関からの召喚及び公共機関での手続き)(下から3番目)を選択してください。 

3 日本に帰国します。空港に行くための特例外出証明書の理由はどの項目を選べばよいですか。
→ 日本の家族に会いに行くということであれば、「Deplacements pour motif familial imperieux, pour l'assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d'enfants.」(家族のためのやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動)(上から4番目)を選択し、旅券、航空券を所持していれば説明がつきます。
但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで他人を送り迎えするための移動の場合は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず,罰金の対象になります。 

4 生活必需品の購入、銀行手続きで外出します。移動距離や時間制限はありますか。
→ 明示的な制限はありません。但し、不要不急の外出・接触を中心に原則として外出が制限され,また,一人での運動,同居者との散歩,ペットの散歩のための外出は、1日1時間以内、自宅から1キロ以内で行うと規定されていることを踏まえ、官憲から問われた場合に説明できるような常識的な内容・範囲にとどめ,長距離・長時間の外出としないことをお勧めします。 

【フランス出入国に関するもの】

1 日本からフランスに短期滞在で渡航する予定です。入国に際して何か制限はありますか。
→ 7月1日以降に適用された入国規制緩和措置が維持されており、日本からフランスへの渡航は、ビザなしの短期滞在の場合を含めて引き続き可能です。但し、旅行によるフランス国内の移動は認められておらず、罰金の対象となります。 

2 フランス入国に際し、出発前の陰性証明書の取得、フランス到着時に新型コロナウイルスの検査などが求められますか。
→ 日本からの入国については、出発前の陰性証明書及び到着時の新型コロナウイルスの検査については免除されています。なお、フランスに入国する際、搭乗時に航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書を提示やフランス到着時の空港における新型コロナウイルスの検査実施が義務づけられている国があります。詳細は以下の当館HPをご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen2_00001.html 

3 フランスから日本に帰国する際、事前に新型コロナウイルスの陰性証明書は必要ですか。
→ 日本人は必要ありません。当館から空港当局に対して通報していますが、航空会社によっては、日本人に対しても陰性証明書が必要であると誤った解釈をしているところもありますので、チェックインの際にトラブルになった場合には、以下の当館HPを参照の上、説明してください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/inseishomei-kukodenokensajisshi.html 

なお、フランス人など外国籍者がビザを取得した上で日本に渡航する場合、及び在留カードを有する外国籍者が日本に再入国する場合は、特例を除き、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書が必要です。 

4 現在、旅行者としてフランスに短期滞在中です。帰国のためにフランスを出国できますか。
→ 出国できます。帰国に際しては、上記【特例外出証明書に関するもの】3をご参照ください。 

5 現在、旅行者としてフランスに短期滞在中です。欧州圏内で旅行を継続できますか。
→ フランスは欧州諸国との間での国境を閉鎖していませんが、現状,フランス国内を旅行のために移動することは認められておらず罰金の対象です。また、他の欧州諸国もそれぞれ規制を設けています。 

6 現在、旅行者として欧州圏内に滞在しています。ビザはありません。これからフランスに入国することは可能ですか。
→ フランスは欧州諸国との間での国境を閉鎖していませんが、詳しくは現在滞在中の国にあるフランスの在外公館にご照会ください。なお、現在、フランス国内では外出制限が実施されており、旅行によるフランス国内の移動は認められておらず、罰金の対象となりますのでお勧めしません。 

7 現在、欧州内居住者です。陸路でフランス国境を通過して居住先に戻れますか。(例:スペイン滞在中で居住先オランダまで陸路で戻るときにフランスを通過する場合)
→ 特例外出証明書の理由は「Deplacements pour motif familial imperieux, pour l'assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d'enfants.」(家族のためのやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動)(上から4番目)が該当するかと思いますが、長距離移動であり、航空券等も提示できないので、当館で責任を持って回答することはできません。現在居住している国にあるフランス大使館にご照会ください。 

8 欧州圏内居住者です。陸路でフランスに入国してCDG空港から一時帰国できますか。(例:ベルギーから陸路でフランスに入国し、CDG空港に向かう場合)
→ 航空券、パスポート、特例外出証明書があれば移動可能です。但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になります。 

9 フランス在留邦人です。インターン先の下見のために欧州圏内の第3国に渡航できますか。
→ 特例外出証明書の理由に該当しない可能性があり、フランス国内移動の際に罰金の対象となるリスクがあります。また、欧州圏内の各国でもそれぞれ規制を実施している国もあることからお勧めしません。 

10 現在、欧州圏外の国に滞在しています。日本人なのでフランスに入国できますか。
→ フランスへの入国規制の有無は,渡航者の国籍によるのではなく,出発地によります。フランスへの入国制限が緩和されている国は以下の当館HPをご参照ください。
したがって、国籍にかかわらず、フランスへの入国制限が引き続き課されている国からの渡航者については、フランスの滞在許可証を所持しているなど特段の事情がない限り、入国制限の対象になります。 

【フランスへの入国制限が緩和されている国】

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen2_00001.html 

11 現在、欧州圏外の国に滞在しています。フランス入国を伴わないトランジットのみの通過は可能ですか。
→ 可能です。但し、フランスにおけるトランジットは24時間以内に限られており、「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」が必要です。詳しくは以下の当館HPをご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00029.html 

【日本の水際対策に関するもの】

1 日本到着後、どのような対応を取っていますか。
→ 日本の空港にて新型コロナウイルスの検査を実施します(72時間以内の陰性証明書を所持している外国籍者についても重ねて実施します)。また、入国の次の日から起算して自宅などの滞在場所に14日間待機すること、到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を利用せずに移動する手段を確保することなどが引き続き求められています。詳細は、下記HPをご参照ください。

外務省(新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について):https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
厚生労働省(水際対策の抜本的強化に関するQ&A):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html 

2 日本到着時の空港における新型コロナウイルスの検査はどのような検査方法でどの程度待たされるのでしょうか。
→ 現在は唾液を1~1.5mL採取する方法となっています。唾液が出せない方や乳幼児など採取が難しい方は綿棒を用いて鼻咽頭拭い液を採取します。待ち時間については、おおむね2~3時間程度とされています。詳細は下記HPをご参照いただき、ご不明点については直接到着予定の空港にご照会ください。

成田空港:https://www.forth.go.jp/keneki/narita/soumu/pdf/202008_kensa-nagare.pdf
羽田空港:https://www.in.emb-japan.go.jp/PDF/20200729_For_the_arrival_at_Haneda.pdf
関西国際空港:https://www.forth.go.jp/keneki/kanku/kansaikokusaikuukounigotoutyakusaretaminasamahe.pdf 

3 在留邦人です。一時帰国しますが2週間以内の滞在であれば隔離措置は免除されますか。
→ 2週間以内の本邦滞在であっても自己隔離措置は免除されませんが、日本を出国することはできます。なお、自己隔離場所と空港までは公共交通機関を利用せずに移動する手段を確保する必要があります。
 

【フランス滞在許可証に関するもの】

1 滞在許可証の更新手続きに何度も県庁(PREFECTURE)で予約を取ろうとしているが、全く取れません。どうしたらよいですか。
→ フランスの各行政施設は外出制限中も開いていると承知しています。フランスにおける滞在許可証の更新手続には従来から時間がかかる場合があると聞いており,引き続き、県庁との連絡を試みてください。 

2 外出制限期間中に滞在許可証の有効期限が切れます。今回も前回と同じような延長措置はありますか。
→ 現時点でそのような情報はありません。 

【大使館の手続き等に関するもの】

1 外出制限中も大使館は開館していますか。
→ 平日5日間に開館していますが、11月9日以降、領事窓口時間を短縮しています。

 【領事窓口】10:00~12:00、14:30~16:00
 【電話受付】09:30~13:00、14:30~17:00 

なお、祝日等の休館日については以下をご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kyuukanbi.html 

2 外出制限期間中にパスポートの有効期限が切れる場合の手続きはどうしたらよいですか。
→ 有効期間が切れる前で記載事項に変更がない場合は戸籍謄(抄)本は省略できますが、有効期限が満了した場合、申請時に6か月以内に発行された戸籍謄(抄)本が必要となります。なお、遠隔地(イル・ド・フランス圏外の地域)にお住まいの方の便宜を図るため、パスポートを一日で発給する制度を設けていますが、ご利用に当たっては、事前にお電話にて来館日を予約していただく必要があります。詳しくは以下の当館HPをご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoken.html 

3 既にパスポートの申請手続きを終えていますが、なかなか取りに行けません。
→ ご申請されたパスポートは、発行から6か月以内に受け取らない場合、未交付失効となりお渡しできませんのでご注意ください。 

4 郵送による手続きをして欲しい。
→ 各種手続きについて郵送の可否は以下のとおりです。手続きの詳細はそれぞれのリンク先をご参照ください。

(1)パスポート:申請、受領ともに来館いただく必要があります。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoken.html

(2)戸籍・国籍:報告的届出書(出生届、認知届、フランス方式による婚姻届及び離婚届、死亡に伴う届出など)については郵送可能です。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/koseki.html

(3)証明:1.年金のための在留証明書の申請であり、すでに当館で在留証明書を取得し、2回目以降の申請の場合は郵送での申請と受領が可能です。2.フランス語の証明書(戸籍に基づく各種証明、翻訳証明、運転免許切り替えのための証明)の申請は郵送可能です。受領は来館する必要があります。また、委任状を持った代理人でも受領可能です。3.日本語の証明書(年金のための2回目以降の在留証明書を除く在留証明、署名証明、印鑑証明)は申請、受領とも来館していただく必要があります。受領については、委任状を持った代理人でも可能です。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000044.html 

5 フランス人の査証申請手続きを教えてください。
→ まずは、以下の当館のHPをご参照ください。その上でご不明な点があれば、電話で照会してください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_fr/index.html 

6 その他、領事手続きに関するよくある質問として以下の当館HPをご参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/shitsumon.html 

【問い合わせ先】 

在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 
 

フランスにおける新型コロナウィルス関連情報 

在フランス日本国大使館からのお知らせ(2020年11月02日発表 

在仏日本国大使館からの情報をご案内いたします。  

 

フランスの出入国等について、現時点で確認できている事項を含めて以下のとおりお知らせします。 

1 日本からフランスへの渡航

(1) 10月28日のマクロン大統領のテレビ演説や翌29日のカステックス首相の記者会見における発言において、欧州外からの入国制限に関する言及がありましたが、日本からフランスへの渡航については、7月1日以降に適用された入国規制緩和措置が維持されています。
従って、日本からフランスへの渡航は、ビザなしの短期滞在の場合を含めて引き続き可能です。
 

(2) 10月29日付デクレ(2020-1310)によると、11月7日から検疫措置が変更され、日本から渡航する場合を含め、フランスに入国する11歳以上の全ての渡航者(EU加盟国からの渡航者等を除く)に対して、搭乗時に航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書を提示できない場合は、フランス到着時の空港におけるPCR検査実施が義務づけられる予定です。なお、これらの検疫措置は、今後変更される可能性もあるため、当館HP等を通じて最新の情報の入手に努めてください。 

(3) 現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、空港から目的地までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、例えば、ビジネス目的の渡航であれば、「自宅と職場あるいは教育・訓練施設、延期不可能な仕事及び試験会場への移動。」(Deplacements entre le domicile et le lieu d’exercice de l’activite professionnelle ou un etablissement d’enseignement ou de formation, deplacements professionnels ne pouvant etre differes, deplacements pour un concours ou un examen.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。 

特例外出証明書については、以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html 

(注)(1)については、「日本人」に対してではなく、「日本を含むフランスへの入国制限が緩和されている国からの全ての渡航者」を対象としたものです。したがって、国籍にかかわらず、フランスへの入国制限が引き続き課されている国からの渡航者については、フランスの滞在許可証を所持しているなど特段の事情がない限り、フランスへの入国が制限されています。 

フランスへの入国制限が緩和されている国は以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen2_00001.html  

2 フランスから日本への渡航 

(1) 日本人が日本に帰国する場合は、フランス出国前の準備として、陰性証明書を取得する必要はありません。 

当館から空港当局に対して通報していますが、航空会社によっては、日本人に対しても陰性証明書が必要であると誤った解釈をしているところもありますので、チェックインの際にトラブルになった場合には、以下の当館HPを参照の上、説明してください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_fr/retouraujaponnihonjin.html 

(2) フランス人など外国籍者がビザを取得した上で日本に渡航する場合は、特例を除き、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書が必要です。 

(3) 現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、ご自宅から空港までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、日本の家族に会いに行くということであれば,「家族のためのやむを得ない理由」(Deplacements pour motif familial imperieux, pour l'assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d'enfants.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。
但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。
 

特例外出証明書については、以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html 

(4) 日本到着後、空港にてPCR検査を実施します(72時間以内の陰性証明書を所持している外国籍者についても、重ねて実施します)。また、入国の次の日から起算して自宅などの滞在場所に14日間待機すること、到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を使用せずに移動する手段を確保することなどが引き続き求められています。 

厚生労働省HP(水際対策強化に係る措置):https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html 

3 パリでの乗り継ぎ 

フランスへの入国制限諸国から空路でパリに到着し,24時間以内にトランジット(入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)をして日本へ帰国することは可能です。

詳細は以下の当館HPをご確認ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00029.html  

【問い合わせ先】 

在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 
 

 

 
 


フランスにおける新型コロナウィルス関連情報
 

在フランス日本国大使館からのお知らせ(2020年10月28日発表 

在仏日本国大使館からの情報をご案内いたします。 

2020年10月28日(水)夜、マクロン大統領は、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化等を発表したところ、概要以下のとおりです。

なお、報道によれば、2020年10月29日(木)18時30分より、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定です。 

1 感染状況全般に対する評価
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今日の感染状況は、2週間で感染者が倍増するなど、感染拡大が急速に進み、このまま感染拡大が続けば11月中旬には医療体制に限界が生じる。
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3月~4月との違いは、仏全土で感染が警戒水準まで拡大していることである。
● 
欧州でも驚くべき速さで感染が拡大している。
● 
高齢者、糖尿病、肥満、高血圧等の慢性疾患を持つ脆弱な人々が第一に守るべき対象者である。死亡者の85%は、70歳以上である。
● 
蘇生病床の35%は65歳以下であり、若い人も守られなければならない。はっきりとは判明していないが、20歳であっても、味覚・臭覚の消失、呼吸困難という症状が長期間続くことがある。
● 
そして、春の流行時から働く医療従事者の負担軽減が必要である。
● 
集団免疫の獲得という考え方もあるが、そのためには人口の50~60%が感染する必要があり、その場合はさらに40万人の死者を出すこととなる。フランスはこの集団免疫の獲得は選択しない。
● 
現在、1週間に190万件の検査を実施。各地の保健当局は、1日に10万件もの電話を掛けて追跡し、感染の連鎖を止めようとしている。

2 全国的な外出制限の導入
● 2020年10月
30日(金)から最短でも12月1日まで、海外県も含め、全国的な外出制限を導入する。
● 
本年3月に導入した外出制限との違いは、1.学校は閉鎖されない、2.仕事には行くことができる、3.高齢者施設(EHPAD及びmaisons de retraite)の訪問は可能であること。
● 
本年3月に導入した外出制限と同様に、証明書を持参の上で、仕事に行くこと、医療機関にかかること、介助・介護に出向くこと、買い物及び近所での散歩は可能。
● 
家族以外の私的な集まり、公共の場での集会は禁止。
● 
万聖節(Toussain)のバカンスからの帰宅を除いて、自分の住む地域圏外への移動は不可。
● 
3月の外出制限と同様に、必需品を扱う商店以外は閉鎖される。多くの人を収容する施設、特にレストラン及びバーは閉鎖される。
● 
強化された予防措置を取りつつ、保育園、小・中・高校は児童・生徒の受け入れを続ける。
● 
大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業となる。
● 
可能なところでは各所でテレワークが改めて標準化される。しかし、春とは異なり、活動はより勢いを以て続けられる。
● 
行政窓口は開かれ、工場、農業、公共事業は稼働を続ける。
● 
欧州域内の国境は引き続き開放。欧州域外との国境は、例外を除き、引き続き閉鎖(仏国外に居住の仏人は、帰国が可能)。
● 
高齢者施設の訪問は、厳格な衛生措置の下で許される。体に不自由がある人々が、必要とする柔軟性を享受できるよう望む。墓地は引き続き開かれる。
● 
空港等で到着時のスピード検査が義務付けられる。あらゆる渡航者は感染していないことが確定しない限り欧州域内に入国不可。

3 経済活動への影響
● 
閉鎖を強いられる規模の小さい企業にとって、経済的な支援が、3月の外出制限時よりも重要になるだろう。1か月につき1万ユーロまで、売上の減少を補填する。
● 
仕事に出ることができない被用者・雇用者は引き続き部分的失業制度の適用を受けることができる。
● 
今後数週間の家賃等に係る支援に加え、自営業、商店、中小企業に対する特別な措置を講じる。
● 
経済活動への参加を推奨し、オンラインでの注文、持ち帰りサービスの利用を勧める。商店、中小企業等のデジタル化に向けた支援を行う。

4 仏国民総動員の必要
● 
今回導入する外出制限は、仏国民が総動員で行わなければいけない。
● 
特に、70歳以上の高齢者には、耐え難いことではあるが、家族、友人との集まりを控え、家の中であっても、社会的距離を取り、親類、孫であっても、人がいる場合はマスクを着用することを求める。
● 
各人が責任を持ち、市民の一員であるという意識を持ち、可能な限り家に留まることが必要である。
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我々はみんな、この外出規制のフェーズを終えるための道具となるTOUSANTICOVIDアプリを大々的に利用していく必要がある。
● 
多くの商店が閉鎖を望まなかったことを承知しているが、15日間厳格に守ってほしい。仮に15日後に状況が改善すれば、見直しを行うことにより、特にこの重要なクリスマスの時期を控え、一部の商店を再開できるようになるかもしれない。

 【問い合わせ先】

在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。ps.mofa.go.jp

 
 

フランスにおける新型コロナウィルス関連情報 

在フランス日本国大使館からのお知らせ(2020年10月29日発表 

在仏日本国大使館からの情報をご案内いたします。  

2020年10月29日(木)夜、カステックス首相および閣僚5名は共同記者会見を行い、昨日マクロン大統領が発表した、新型コロナウイルスの流行拡大に伴う外出規制措置に関する追加説明を行ったところ、概要下記のとおりお知らせします。
なお、同席した閣僚はブランケール教育大臣、ルメール経済財務再興相、ボルヌ労働大臣、ヴァシュロ文化大臣、ヴェラン保健大臣。
 

0 冒頭 

● 朝のニースのノートルダム教会で、3名が刺殺されるというテロ襲撃事件が発生した。
● 
この痛みを国民と共有し、万聖節の直後にこうした悲劇が起こったことを受け、すべてのキリスト教信者の苦しみを思う。すべての警備関係者、とくにニースの警察部隊に感謝。 

1 全体 

● 欧州全体の感染状況が、極めて速く激しく悪化し、第2波が到来している。
● 
仏国内では、3月の第1波と異なりすべての地域で感染状況が悪化し、すべての世代で感染が広がっている。
● 
我々の目的は極めて明白であり、すべての国民の健康を守り、命を守ることだ。
● 2020年10月30日
0時から12月1日まで、仏全土でコンフィヌマン(外出禁止令)を実施する。
● 
この他に、我々に残された解決策はない。
● 
感染状況の悪化が比較的弱い海外領土には適用されず、マルティニークのみ同規制の対象。 

2 コンフィヌマン(外出禁止令) 

● 多くは3月と同様に、attestationの携行を伴った次の理由以外での外出を禁じる。
食料品の買い出し自宅と職場間の通勤(ただしテレワークが不可能な場合のみ)、医療従事および医療サービス利用必要不可欠な家族のケア(健康上脆弱な人、体の不自由な人等のケア、子供の看護)、子供の学校への送り迎え法的あるいは行政的な目的のための公共施設利用
● 
外気を吸い、ペットを散歩させる等、個人の外出は認められるが、最大1時間で1キロ以内。
● 1
人で行われるスポーツ、例えばジョギングなどは認められるが、スポーツジムや屋外での集団で行われるスポーツ(サッカーなど)は禁止。
● 3
月との違いの1つとして、公園、広場、ビーチなどは閉鎖されない。
● 
行政窓口は引き続き開かれる。Attestationの携行により、必要不可欠な行政窓口へ行くことができる。
● 
国家試験、車の免許取得のために試験会場へ行くことができる。
● 
別の地域へ旅行すること、地域外の友人や家族の家に行くことはできない。ただし、今週末に万聖節のヴァカンスから戻ることは許される。
● 
該当者が常時携行すべきattestationは2つ、1.雇用者から提供される証明書、2.教育機関から提供される証明書。職業上での移動には、職業証明書あるいは雇用主が作成した職業のjusticatifを合わせて携行する必要がある。
● 
上記のattestationを携行せずに外出した場合、135ユーロの罰金を課される。
● 
閉鎖されるサービス、商業施設のリスト、また営業を継続することができるサービス・商業施設のリストは、政府の公式ホームページに公表される。
● 
コンビニ、スーパー、駐車場、クリーニング店、本屋、TABAC、情報通信機器店、レンタルカー店などは3月同様営業を継続できる。
● 
3月と異なり、卸売業店、ホテル、宿泊施設、小学校・中学校・高校および関連教育機関は閉鎖されない。公共交通機関は運転が継続される。 

3 国境措置 

● 欧州域内の国境は開いたままだが、欧州域外との国境は例外を除いて閉鎖を維持。例外とは、仏国内に滞在許可証を所有するもの、仏国人は欧州域外から帰国することができる。
● 
すべての入国者は、72時間以内のPCR検査陰性証明の提示が求められる。 

4 教育関係 

● 保育所、小中高等学校、課外活動については、より強化された衛生措置のもとで活動が継続される。
● 
先の外出制限下では、学校閉鎖により学習に遅れが生じたり、子供たちの心身面での課題が生じたことから、学校での教育機会は確保し続けることが重要。
● 
重要な点は、学年の異なる児童生徒が交わることのないように最大限取組むことである。そのため、特別教室での授業を除き、1箇所の教室で授業を受け、移動はしないようにするほか、休み時間はグループごとに取ることとする。
● 
校内の食堂では1メートル以上の間隔を確保するほか、同じクラスごとに昼食を取るようにする。
● 
校内の清掃のほか、手洗いや消毒・換気、社会的距離の確保を徹底する。
● 
6歳以上の児童のマスクの着用を義務化する。マスクを忘れたり、経済的な事情でマスクを持っていない児童生徒にはマスクを提供する。
● 
大学・高等教育機関は、オンライン授業によって継続される。実習や特別な機材等を必要とする専門教育の場合には、対面での授業も認められる。
● 
大学内のレストランは開店できるものの、テイクアウトのみが認められる。
● 
大学の図書館は予約制。
● 
音楽学校(coservatoire)やスポーツのクラブなどは閉鎖される。
● 
試験等を受けるための移動は認められる。 

5 レストラン、ホテル、宗教的な行事 

● 必要不可欠な出張のためにホテルは強化された衛生措置とともに営業可。ただし、ホテル内のレストランは閉鎖、ルームサービスは提供可。
● 
レストランは客を受け入れることはできないが、テイクアウトのために営業を続けることはできる。
● 
宗教的施設は閉鎖されない。他方、宗教的行事は、30名以下の葬式、6名以下の結婚式を除いて禁止。
● 
万聖節中にお墓参りのための移動は認められ、そのため花屋は日曜まで営業が認められる。 

6 仕事 

● 急激な経済停滞を可能な限り避けるべく、できることをすべて行う。
● 
閉鎖を行政より求められていないすべての企業は、可能な限り通常どおり継続されなければならない。
● 
物理的な出勤が必要不可欠ではないすべての企業が、テレワークをしなければならない。テレワークは選択肢ではなく、義務となる。
● 
テレワークが可能なセクターは、週5日実施すべき。
● 
技術者、建築家など、すべてをテレワークで行うことが不可能で、現地での勤務が必要不可欠なセクターは、一部の時間の出勤は可能だが、できる限りの移動を縮小すべく、勤務体制を構築すべき。
● 
商店営業者、工事現場勤務の者などテレワークが不可能なセクターは、出勤は可能。attestationを携行し、ラッシュアワーを避けて通勤すべき。
● 
オンライン会議を実施し、企業内での親睦を深めるための集まりは禁止される。
● 
雇用主は、すべての被雇用者に対して、Tous Anti-Covidのアプリをダウンロードするよう求めなければならない。
● 
上記を踏まえ企業向けの衛生プロトコルを更新し、労働省のホームページに今夜公開する。
● 
行政閉鎖の対象となったすべてのセクターは、企業負担が0%の部分的失業制度を利用することができる。 

7 経済支援措置 

● 政府の経済的支援は前回のコンフィヌマンの時より強化されたものとなる。 

(1)連帯基金 

● 休業措置の対象となった従業員50人未満のすべての企業に対して、最大で月額10000ユーロを給付。
● 
休業措置の対象となっていなくとも、従業員50人未満で売上が50%減少している観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業に対しては、同様に最大で月額10000ユーロを給付。
● 
これら以外の従業員50人未満で売上が50%減少している企業については、最大で月額1,500ユーロを給付。 

(2)社会保険料の支払免除 

● 休業措置の対象となった従業員50人未満のすべての企業に対して、社会保険料の支払を全額免除。
● 
売上が50%減少している観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業に対しても、社会保険料の支払を全額免除。
● 
個人事業主については、支払は自動的に停止され、いかなる行政手続も不要。
● 
支払猶予の対象となった社会保険料は最大3年の支払繰延べが認められ、場合によっては支払うべき保険料の減免を求めることができる。 

(3)政府保証付融資 

● 融資を受けることができる期限を2021年6月30日まで6ヶ月間延長。
● 
政府保証付融資の返済は、政府保証分を含めて1~2.5%の金利で、1年から5年かけて行うことができる。
● 
政府保証付融資の返済開始時期を一年後ろ倒しして、返済義務のない期間を融資開始からの2年間とする。
● 
返済開始時期の後ろ倒しを求めることは企業の支払の瑕疵とは見なされない。 

(4)政府直接貸付 

● 政府保証付融資等を受けられない企業に対して政府直接貸付を実施。従業員10人未満の企業は最大10,000ユーロ、従業員10人から49人の企業は最大50,000ユーロ、50人以上の企業に対して売上の三か月分の貸付を実施。 

(5)家賃支援 

● 2021年予算法案に貸主の家賃の一部の放棄を促す税額控除を盛り込む。従業員250人未満の企業で、休業措置の対象となっている又はホテル・カフェ・レストラン業に属する企業が支援対象。
● 
10月から12月分の家賃のうち、一ヶ月分でも放棄した貸主に対して、放棄した家賃額の30%に相当する額の税額控除を認める。
● 
この家賃支援は連帯基金と同時に利用可能。 

(6)商店等のデジタル化の促進 

● 商店等のデジタル化促進に資する財政的支援を行う。 

(7)財政 

● 経済的支援にかかる費用は、ロックダウン一ヶ月につき150億ユーロ。連帯基金60億ユーロ、部分的失業制度70億ユーロ、社会保険料支払免除10億ユーロ、家賃補助10億ユーロ。
● 
年末までの支出をカバーするために200億ユーロ規模の第四次補正予算法案を提出する。 

(8)建設 

● 3月、4月に工事の継続が極めて困難となったが、春の教訓を踏まえて、決められた衛生措置を適用し、Point P、Leroy Merlin、Bricorama、Castoramaなど個人向けのものも含め、資材・工具類の販売店は営業継続させることで、工事の継続を可能とする。
● 
建設許可の手続のため、市役所等の窓口は開ける。 

8 文化 

● これまで触れられた国の措置では、救済されない文化セクターの人々がいる。
● 
観客を入れる文化施設はすべて閉鎖。厳しい決断だが、感染拡大を食い止めるためには避けては通れない。
● 
観客がない文化的な職業の継続、演劇や舞台の稽古、工芸品の製作などは継続できる。 

9 医療 

● 私立、公立の病院すべてを対象にコロナ患者のための病床を増やす。
● 
重篤なコロナ患者のための病床は現在6400床だが、今後も必要に応じて増加する。
● 
感染状況が深刻なオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地方、オクシタニー地方から、比較的感染状況が落ち着いているブルターニュ地方、ヌヴェル=アキテーヌ地方に40の医療退避が行われている。
● 
地域のコロナ感染状況に合わせて、必要な数の手術の延期、医療機器や医療従事者を含む体制の再構築を行う(仏全土でのplan blancの実施)。できる限り、慢性疾患や癌にかかる治療、移植手術などは優先して維持する。
● 
夏以降7000人の新規医療従事者を育成。9000人の医療従事者がコロナ治療のプラットフォームに登録。多くの医療学生も貢献している。
● 
オンライン診療、町の診療所、薬局も大きな役割を果たしている。
● 
検査数は毎週増えており、週に200万回もの検査を実施している。 

10 結語 

● コンフィヌマンは12月1日まで実施するが、2週間後、その時点での状況を分析し、規制措置の見直しを行う。
● 
我々は、異常事態の中にあるが、この状況を脱するためにはすべての人の協力が必要。 

【問い合わせ先】 

在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 
 

ツアー・サービスについてのお知らせ 

2020年10月30日(金)0時から12月01日まで、フランス全土において外出禁止令(コンフィヌマン)が実施されます

これに伴い、弊社企画ツアーは12月01日まで催行を停止いたします。

送迎専用車のサービスのみ、引き続き、承っております。  

安全・快適な専用車

 専用車は清潔にお手入れしております。
 ドライバーはマスクを着用し、車内に殺菌ジェルを常備いたします。
 移動中の車内換気や空調にも留意いたします。

エクランドゥフランスでは、ご旅行者が安心・安全に旅をお楽しみいただける環境づくりに取り組んで参ります。

お気軽にお問い合わせください。 

 
 

     
   


リヨン「光の祭典」の中止

リヨンの光の祭典』(FETE DES LUMIERES)が、今年は2020年12月05日(土)から12月08日(火)にかけて開催される予定でしたが、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大を受けて、
イベントの催行が中止になりました。

誠に残念ではございますが、来年の開催を楽しみに、ウイルスの終息に向けて、引き続き、感染予防を心がけていきましょう。

 

写真クレジット:ECRINS DE FRANCE-エクランドゥフランス(無断複写・複製を禁じます)

         
     
 

 

シラ国際外食産業見本市(sihra)の日程が変更になりました

外食産業のプロフェッショナルがリヨンに集結

「シラ国際外食産業見本市」会期 : 2021年05月29日(土)~2021年06月02日(水)

「美食の都」リヨンで世界最大規模の外食産業向け展示会「シラ国際外食産業見本市(sihra)」が開催されます。当見本市は2年に1度の開催で、世界各国22万人以上の外食産業のプロフェショナルが集まり、外食産業の新たなビジネス展開に必要な情報の収集や商談の場として注目されています。
会場面積14万平方メートル、出展社数3770社。外食産業のトレンドの発信源として高い評価を得ています。

また、24のコンクールが開催され、なかでも世界トップクラスのシェフが集結して腕を競う料理国際コンクール「ボキューズドール」、菓子職人の登竜門「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー」、チーズのエキスパートを選ぶ「モンディアル・デユ・フロマージュ」は、多くのメディアと観衆の注目を集めています。 

エクランドゥフランスでは、シラ国際外食産業見本市への出展サポート出展社のマッチングサポート視察ツアーのアテンドプレス関係者の通訳アテンドプレス・アクレディテーション申請サポート送迎専用車手配などのサービスを提供しています。 

お気軽にお問い合わせください。 

 

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住所 : 68 av Maréchal de Saxe 69003 Lyon FRANCE

電話 : +33 4 78 62 13 20

  
 

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月曜~金曜 : 10時~17時

土曜 : 10時~14時

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